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  • 2024年5月24日
  • 2024年6月6日

小規模企業持続化補助金を使って東京商工会議所の折込サービスでチラシを配布した話

チラシ、Webサイト、展示会など、様々な方法で活用できる小規模企業持続化補助金。当社でも、中小企業診断士の資格を取得したことをきっかけに、お客様に補助金申請の支援しながらホームページ制作を提供することと考えました。そのために自社で補助金を申請し、その流れを把握、そして商工会議所の折込サービスを利用して補助金の申請支援サービスをPRしました。今回は申請から事業実施まで小規模企業持続化補助金の利用について紹介します。

小規模企業持続化補助金とは?

小規模企業持続化補助金は、小規模企業や個人事業主が行う販路開拓や生産性向上のための取り組みを支援するための補助金です。予算の制約で実施が難しいマーケティング活動や設備投資も補助金を活用することで行うことができます。

補助金限度額は通常枠が50万、その他の枠とインボイス特例を利用して最大250万円と小規模な会社が販促を行うのにはちょうどよい金額の補助金といえます。

利用のきっかけ

私が中小企業診断士の資格を取得してまず考えたのが、本業であるホームページやチラシといった広告の制作をご依頼いただくために、申し込みのきっかけとして補助金の活用も支援するというプランでした。そこでお客さんの補助金申請の支援をするために、まずは自社で補助金を申請し、その流れをつかむことにしました。

持続化補助金の申請に当たって用意するもの

私が応募したのは第13回なのですが、現在(第16回時点)で用意するものは以下です。

gBizIDプライム

補助金に限らず、事業者が様々な行政サービスを受ける際に利用できます。
gBizIDのWebサイト(https://gbiz-id.go.jp/top/)から作成できます。

経営計画書兼補助事業計画書(様式2)

経営計画と補助事業計画を記載します。様式2と呼ばれるものです。
経営計画パートでは自社の経営状況や強み、市場分析、今後の経営方針を記載。
補助事業計画パートでは補助金を使ってどのような販路拡大の取り組みを行うか?またその効果の試算などを記載します。

経費明細表・資金調達方法(様式3)

どのような経費区分でどのような事業を実施するか?いくらのものを買うか?を記入します。

貸借対照表・損益計算書(法人の場合)

法人は貸借対照表・損益計算書が必要となります。個人よりも法人のほうがここはラクです。会計ソフトから出力するだけでOKです。

確定申告書あるいは開業届の写し(個人事業主の場合)

一期でも決算を迎えている個人事業主は確定申告書を提出します。一度も決算を迎えていない場合は開業届の写しが必要となります。
個人事業主の場合、注意が必要です。確定申告書類が揃っていないケースが多く発生しておりこの不備が原因で不採択になっている事業者が多いようです。参考(https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_kakutei_chui.pdf

申請~採択

事業計画書(様式2)については、実務実習の先生や同じ研究会の診断士からアドバイスを受け、商工会議所が開催する中小企業診断士の面談でも意見をもらいました。当社の事業計画は、持続化補助金を活用して販売促進の第一歩をサポートするというものでした。予算の使い道を明確にすると、事業計画書が書きやすくなります。

持続化補助金ではリスティング広告のみでは申請ができなかったため、他の媒体も合わせて施策を行う必要がありました。リスティング広告以外で、広告に使えそうな媒体は、ポスティングか折込チラシくらい。どの媒体を利用するか検討の結果、東京商工会議所の折込サービスを利用することにしました。1回715,000円と持続化補助金を利用するのにもぴったりな金額です。

補助金の活用を考えるときに最初に検討すべきこと

まず、補助金を何に使うかを明確にすることから始めるべきです。
補助金について学ぶ前は、単にお金がもらえるという認識しかありませんでした。

しかし、実際に申請してみると、自社の成長のために何をしたらよいか?

何にいくら使って事業を成長させるかが重要であることが分かりました。そのための補助金なのです。「事業を伸ばすために補助金を使えないか」と考えるのは良いのですが、申請時には具体的に何にいくら使うかを明確に決めておくことが必要です。

事業計画書作成

補助金申請で最も時間と労力を要するのが、事業計画書の作成です。

・どのような課題があるのか?
・自社の強みは何か?
・その強みをどのように活かして課題を解決するのか?
・そのためにどのような施策を実施するのか?

このような大まかな流れをあらかじめ決めておけば、比較的スムーズに記述を進めることができます。単に補助金をもらえたらラッキーという気持ちでは、事業計画書の作成は難しいです。補助金の申請支援を行う際には、自社を成長させたいという経営者の強い意志が重要です。

商工会議所の折込チラシを選んだ理由

リスティング広告と折込チラシを比較すると、BtoBの商材では費用対効果はリスティング広告のほうが高いでしょう。

しかし、東商の折込チラシは、東京商工会議所が毎月発行する東商新聞に同封されるため、中小企業の経営者の目に触れやすいのではないかと考えました。実際、私自身も東商新聞の折込をよく目にし、企業のチラシはいつも4~5社程度しか入っていないため、効果が期待できるのではないかと思いました。そのため、折込チラシの効果を確認したいと考えたのです。実際にどのくらいリードが取れたかについては、後ほどご紹介します。

採択~事業実施

無事に採択されましたが、いざ事業を実施する段階で本業のWeb制作案件が忙しくなり、チラシの作成や折り込みの申し込みが面倒に感じることもありました。そもそも今こんなに忙しいのに、チラシを配ってこれ以上忙しくなるとリソースに不安が、、、という気持ちやクライアントワークと違って、自社のチラシとなると失敗しても誰にも責められないということで、細部まで詰め切れなかった感はあるのですが、なんとかデザインを作成し、申し込みまで進めました。

商工会議所からのフィードバック~入稿

申し込み後、数日で商工会議所の担当者からフィードバックがありました。持続化補助金の申請サポートと定額制Web制作の内容でチラシを作成しましたが、持続化補助金は募集を受け付けていない時期だったため、持続化補助金限定の内容ではNGとのことでした。そこで、持続化補助金に限定せず、補助金全般という見せ方にして整合性を保つように修正して入稿しました。

作成したチラシはこれ

折り込みチラシの効果

5月20日に発行された東商新聞は、その日には会員の手元にまだ届いていなかったため、反応はありませんでした。しかし、翌日から電話やメールでお問い合わせをいただくようになりました。5月27日現在で、電話やメールを含めて10件のお問い合わせがありました。

届いてから数日後に開封する方も多いと考えられるため、現在の反応率は0.012%ですが、今後もいくつかのお問い合わせが予想されるため、最終的には0.02~0.03%の反応率になると見込んでいます。

コンバージョンの率としてはリスティング広告のCVRと比較すると低いですが、1件の成約で30万程度の利益が見込める商材であれば、幅広い層の顧客にリーチできる点で試す価値のある広告メニューと言えるでしょう。

実績報告

現在、実績報告に向けて必要書類を準備しています。事業完了後に実績報告を行うため、折り込みチラシの配布費用が支払われてから30日後でないと実績報告ができません。また、リスティング広告の費用も含まれているため、Googleに支払った広告費のクレジットカード明細も必要です。実績報告後の流れについては、報告が完了した後に再度記事を作成する予定です。

 

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