新宿区内の事業者様、こんなお悩みありませんか？
- お店の宣伝をしたいけど、 予算が足りない！
- 商品の品質には自信があるが、
どのように宣伝したらよいか分からない - ホームページを活用して Webから集客したい
- 補助金を活用したいけど進め方がわからない
経営力強化支援事業補助金とは？
経営力強化支援事業補助金は新宿区で経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、
経費の一部を補助する制度です。広告費・ホームページ制作・ランディングページ制作・チラシといった
販促や求人サイトの構築のための費用が対象となっており、ホームページ制作を検討中の事業者にとって
非常に使い勝手の良い補助金です。
【新宿区HP】https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002209_00006.html
ホームページを作成する場合の補助額・補助率
- 補助率5分の4以内
- 限度額30万円まで
例えば、ランディングページの制作に35万円かかった場合
35万円（費用）×4/5（補助率）＝28万円（補助金額）となり、
実質7万円で35万円相当のホームページを作成することが
できます。
対象となる事業者・事業
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助額 | 補助金額の上限30万円（補助率4/5） |
| 対象者 | (1)法人の場合 ・区内に本店（営業の本拠）があり、本店と本店登記が同一所在地であること（バーチャルオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペース等は対象外。） ・法人都民税、法人事業税を滞納していないこと (2)個人の場合 ・区内に事業所（営業の本拠）を有していること（バーチャルオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペース等は対象外。） ・住民税、個人事業税を滞納していないこと |
| 対象外事業者 | ・風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの ・新宿区暴力団排除条例（平成24年10月15日条例第59号）第2条第3号に規定する暴力団関係者 ・中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定されない事業者 （例）ＮＰＯ、一般社団法人、医療法人 等 |
| 申請期間 | （1）申請期間 令和6年4月1日（月）から令和7年1月31日（金）まで（消印有効） （2）補助対象期間 令和6年4月1日（月）から令和7年1月31日（金）まで |
※2024年7月16日時点の募集情報です（受付が終了している場合があります。）
- 当社にご依頼いただくメリット
着手金不要！中小企業診断士/Webデザイナーがトータルでサポートいたします。
弊社には、事業計画書作成に強い中小企業診断士と、ホームページやチラシなどの制作経験が豊富なWebデザイナーが在籍しています。そのため、申請から制作までのプロセスを迅速に実行することができます。
マーケティング視点を持ったデザイナーが御社のホームページをご提案しますので、高いコストパフォーマンスを発揮します。 -
Webデザイナー/中小企業診断士 和田英之
- メリット1 ノーリスクで補助金申請ができる
- 補助金が採択されなかった場合にはキャンセル可能。補助金申請支援のための費用はかかりませんので、ノーリスクで補助金申請ができます。
- メリット2 申請～施策実行までスムーズに進められる
- ひとつのチームで補助金申請サポートからホームページ制作を行うためコミュニケーションがスムーズに。
- メリット3ご訪問でのお打ち合わせも可能
- テレワークが当たり前になって、ZOOMでの打ち合わせが増えたけど、やはり対面で打ち合わせしたい。という場合、当社の事務所は代々木に位置しているため新宿区内でしたらご訪問してお打ち合わせが可能です。
- メリット4事業計画書の作成を
中小企業診断士がサポート - 補助金の申請に必要な事業計画書の作成に強い中小企業診断士が申請書類の作成をサポートします。
制作例
名刺代わりのシンプルなホームページから集客や予約を受け付けるためのWebサイトまで、
お客様の状況に合わせた最適なホームページをご提供します。
ランディングページ、
採用サイト・コーポレートサイトなど、幅広い目的に対応した
ホームページを作成いたします。
新宿区の経営力強化支援事業補助金は、補助率が4/5で上限30万円まで支給されるため、東京都内の他の区と比べて販促に利用できる金額が大きいです。この補助金を最大限に活用すると、約40万円の予算でWebサイトを作成することができます。この予算で、新サービスや製品の問い合わせを増やすためのランディングページや採用サイトの制作が可能です。当社では、お客様の状況に最適な提案をいたしますので、ぜひご相談ください。
サービスの流れ
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1お問合せ
お問い合わせフォームよりご連絡ください。「利用可能な補助金・助成金」にお住いの区が無い場合でもタイミングによっては募集をしていることもございます。補助金を活用してホームページをご検討の方はお気軽にお問い合わせください。
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2ヒアリング
ホームページに掲載する内容やページ数、デザインのイメージなど制作予定のホームページについてヒアリングさせていただきます。
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3概算払交付申請
補助金申請で事業者の負担となる事業実施内容説明や申請書類の作成は、経験豊富な中小企業診断士がサポートしますので安心です。。
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4採択・ホームページ制作開始
補助金の採択され口座への入金が確認できましたら、ホームページの制作を開始します。制作期間は通常1～2か月程度です。
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5実績報告
概算払交付申請で申請した費用に対して実際にかかった経費を報告します。実績報告のサポートもオプションでお受けしております。