東京都内の事業者必見!
新たな事業環境に即応した
経営展開サポート事業で
ホームページ制作
補助金に強い中小企業診断士と経験豊富なWebデザイナーが貴社のホームページ制作をサポートいたします。
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無料相談はこちらから新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)は東京都中小企業振興公社が実施する事業です。ポストコロナ等における経営を取り巻く環境の変化に対して、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部が助成されます。
【東京都中小企業振興公社HP】https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-sokuo/index.html
項目 | 取組例 |
---|---|
既存事業の 「深化」 |
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 ・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 ・既存の商品やサービス等の品質向上の取組 ・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組 |
既存事業の 「発展」 |
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 ・新たな商品、サービスの開発 ・商品、サービスの新たな提供方法の導入 ・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組 |
項目 | 詳細 |
---|---|
対象となる事業者 | 直近決算期の売上高が「2019 年の決算期以降いずれかの決算期」と比較して減少して いる、又は直近決算期において損失を計上している都内中小企業者(個人事業主を含む) |
対象となる経費 | 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費 |
募集回 | 第6回 令和6年9月2日から9月13日まで 第7回(予定) 令和6年10月1日から10月15日まで 第8回(予定) 令和6年11月1日から11月15日まで 第9回(予定) 令和6年12月2日から12月13日まで 第10回(予定) 令和7年1月6日から1月15日まで 第11回(予定) 令和7年2月3日から2月14日まで 第12回(予定) 令和7年3月3日から3月14日まで |
※2024年7月16日時点の募集情報です(受付が終了している場合があります。)
委託・外注費のうち「市場調査費」「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。そのためホームページやチラシだけでこの補助金を使用することはできません。またこの助成金は販売促進費は、既存事業の「深化」「発展」にかかる事業に対するものなので、「深化」「発展」を伴わない単なる既存事業の宣伝にとどまる販売促進については対象外となります。
その他にも
・申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組
・法令改正への対応など、義務的な取組
・単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組
は対象外となります。
弊社には、事業計画書作成に強い中小企業診断士と、ホームページやチラシなどの制作経験が豊富なWebデザイナーが在籍しています。そのため、申請から制作までのプロセスを迅速に実行することができます。
マーケティング視点を持ったデザイナーが御社のホームページをご提案しますので、高いコストパフォーマンスを発揮します。
名刺代わりのシンプルなホームページから集客や予約を受け付けるためのWebサイトまで、
お客様の状況に合わせた最適なホームページをご提供します。
販促活動は、自社のサービスやターゲットに合わせて行うべきものです。地域に密着した歯科医院やパーソナルジム、美容室のような業種では、看板やポスティングなども効果的な手段です。一方、法人向けのサービスであれば、商工会議所の折り込みチラシも有効です。
しかしながら、予算の都合で限られた媒体でしか宣伝できない場合もあるかもしれません。当社では、そんな販促活動にお悩みの中小企業の方々を支援するために、小規模事業者持続化補助金を活用した満足のいく販促活動のサポートを提供しています。
お問い合わせフォームよりご連絡ください。支援対象者は直近決算期の売上高が「2019 年の決算期以降いずれかの決算期」と比較して減少して いる、又は直近決算期において損失を計上している都内中小企業者(個人事業主を含む)
貴社が実施したい販促内容についてヒアリングさせていただきます。その上で、弊社が提供できるクリエイティブ(例: ランディングページ、リスティング広告、チラシ、折り込み広告など)の中から、最適な組み合わせをご提案いたします。また、お客様自身で販促のアイデアをお持ちであれば、デザインやWebの活用に関するお手伝いもいたします。
経験豊富な中小企業診断士が、申請書の作成をしっかりサポート。
審査にあたっての重要なポイントのご案内や、書類の添削も行います。
補助金の採択が決定されたら、販促物の制作を開始します。制作期間は通常2か月程度です。
補助金の交付を受けるためには、事業の実施後、実際にかかった費用を報告する必要があります。当社では補助金の申請サポートから制作まで自社にて行っておりますので、スムーズなサポートが可能です。
事業完了後、実績報告書を作成し送付する必要があります。必要に応じて、当社でサポートいたします。
【補助金の受領(事業期間終了後)】
実績報告書の確定検査が終了しましたら、申請者様に補助金の交付が行われます。