小規模事業者持続化補助金で販売促進はじめの一歩|ホームページ制作会社 株式会社和田工房

着手金不要小規模事業者持続化補助金を
活用した販促活動を支援します

※当社でチラシやホームページを作成いただいた方に限ります。

こんなお悩みをお持ちの
企業様・個人事業主様へ

  • お店の宣伝をしたいけど、 予算が足りない!
  • 商品の品質には自信があるが、
    どのように宣伝したらよいか分からない
  • ホームページを活用して Webから集客したい
  • 補助金を活用してお得に販促したい

ホームページやチラシを作成して販促するなら、
小規模事業者持続化補助金を使うとお得です!

以下のような施策に補助金を活用できます。
  • Webサイト

  • リスティング
    広告

  • チラシ

  • ポスティング

  • 折込

  • DM

  • 看板

  • 展示会用
    POP

etc...

小規模事業者持続化補助金の通常枠は2/3(最大100万円まで)の補助を受けられます。
例えば、販促にかかる費用の総額が150万円の場合なら実質50万円の負担
様々な販促方法を組み合わせて実施することが可能です。

当社にご依頼いただくメリット

着手金不要!中小企業診断士/Webデザイナーがトータルでサポートいたします。

弊社には、事業計画書作成に強い中小企業診断士と、ホームページやチラシなどの制作経験が豊富なWebデザイナーが在籍しています。そのため、申請から制作までのプロセスを迅速に実行することができます。
マーケティング視点を持ったデザイナーが御社の経営戦略に沿った販促をご提案しますので、効果の高い広告をコストを抑えて実施することが可能です。

Webデザイナー/中小企業診断士 和田英之
メリット1 ノーリスクで
補助金申請ができる
当社でHP・チラシなどを作成する場合は補助金申請の支援にかかる着手金は不要です。また、補助金が採択されなかった場合には販促物の制作内容の変更やキャンセルも可能なのでノーリスクでサービスをお試しいただけます。
メリット2 申請~施策実行まで、
スムーズに進められる
ひとつのチームで組織補助金申請と広告制作という両方のプロセスを手がけるためコミュニケーションが簡素化され、意思疎通の効率が向上します。またそれぞれ別々のサービスを探す必要がなくなり、多くの時間を節約できます。
メリット3 補助金の目的にあった
販促活動を展開できる
補助金申請と販促物デザインをひとつのチームで行うため、それぞれのプロセスがどのように連携しているのか理解しやすくなります。これは補助金の活用方法を最適化し、販促物が補助金の目的に合致するようにするために重要です。

自社に最適な販促方法を

見つけましょう

販促活動は、自社のサービスやターゲットに合わせて行うべきものです。地域に密着した歯科医院やパーソナルジム、美容室のような業種では、看板やポスティングなども効果的な手段です。一方、法人向けのサービスであれば、商工会議所の折り込みチラシも有効です。

しかしながら、予算の都合で限られた媒体でしか宣伝できない場合もあるかもしれません。当社では、そんな販促活動にお悩みの中小企業の方々を支援するために、小規模事業者持続化補助金を活用した満足のいく販促活動のサポートを提供しています。

サービスの流れ

  • 1
    お問合せ

    お問い合わせフォームよりご連絡ください。
    小規模事業者持続化補助金は下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。

    商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
    宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
    製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下
    ※ 常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
    補助金の対象者に当てはまるかどうかご不明な方はお問い合わせフォームよりご連絡ください。
  • 2
    ヒアリング

    貴社が実施したい販促内容についてヒアリングさせていただきます。その上で、弊社が提供できるクリエイティブ(例: ランディングページ、リスティング広告、チラシ、折り込み広告など)の中から、最適な組み合わせをご提案いたします。また、お客様自身で販促のアイデアをお持ちであれば、デザインやWebの活用に関するお手伝いもいたします。

  • 3
    申請書作成

    経験豊富な中小企業診断士が、申請書の作成をしっかりサポート。
    審査にあたっての重要なポイントのご案内や、書類の添削も行います。

  • 4
    採択

    補助金の採択が決定されたら、販促物の制作を開始します。制作期間は通常2か月程度です。

  • 5
    実績報告

    補助金の交付を受けるためには、事業の実施後、実際にかかった費用を報告する必要があります。当社では補助金の申請サポートから制作まで自社にて行っておりますので、スムーズなサポートが可能です。

  • 6
    完了報告書の作成・送付

    事業完了後、実績報告書を作成し送付する必要があります。必要に応じて、当社でサポートいたします。

    【補助金の受領(事業期間終了後)】
    実績報告書の確定検査が終了しましたら、申請者様に補助金の交付が行われます。